労働市場の流動性を高める
国が目指す方向性は内閣府のホームページに明記されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0621/shiryo_03.pdf
ざっくり纏めると「成長力を強化するために労働市場の流動性を高める」というものです。
国の狙い
- 労働者の賃金を上げたい
- リスキリングを進めたい
- 成長分野へ雇用の流動性を高めたい（退職しやすく、転職しやすく）
成長力を高めるための施策
厚労省：人材開発助成金リスキリング支援コース
全世代を対象とするリ・スキリングの強化に取り組む。個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入を促進するとともに、雇用政策の方向性を、雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく。
厚労省：失業保険給付の「給付制限期間」が２ヶ月に短縮
雇用保険の給付制限期間（自己都合退職の場合、失業保険が貰えるまでの期間）
2020年10月～３ヶ月→２ヶ月へ短縮
2025年4月～２ヶ月→１ヶ月へ短縮
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/tori_kyufukikan_tansyuku021001.pdf
失業保険の給付制限期間が長いと自己都合退職しずらいので短くする
厚労省：多様な正社員の促進
従来の一般的な雇用契約はメンバーシップ型と呼ばれる勤務地や職務内容を明示しない契約内容で部署異動や転勤などを会社が命じることが出来ました、対となる言葉としてジョブ型と呼ばれる雇用契約では職務や勤務地や労働時間など働き方を明示した契約内容です。
何故か厚労省ではジョブ型という表現を「多様な正社員」と言い換えて使っているようです。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000112383.pdf
その他の施策
- 2028年度から週の労働時間が10時間以上のパートは雇用保険加入
- 「130万円の壁」撤廃→短時間労働からフルタイム労働への移行を促進
まとめ
国は大企業や成長企業に人が集まるように雇用の流動性を高めるための様々な施策を行っています。
中小企業や小規模事業者はますます人材を確保することが難しくなることが予想されます。
「働き方改革」も「リスキリング」もこれらの方針に沿った政策の一部です。
これらを踏まえて私たち事業者は戦略をたてなければなりませんね。
